相続・空き家・土地売却の問題は北折生人不動産事務所まで

相続問題を考える際、はじめに考えたいのが「相続人の確定」。相続財産は誰に受け継がれるかが決まらなくては、宙に浮いているのと同じです。また、法定相続人（法律で定められている相続人）以外の人に遺産を渡したい場合は、遺言書の作成といった手続きが必要です。また、ケースによっては誰にも相続をしないという選択肢もありますが、この場合は遺産が最終的にどうなるかも大きな問題となるでしょう。
ちなみに、遺産には借入も含まれます。この場合は相続人が相続を辞退するケースも考えられるでしょう。こうした際の対処方法についてもあらかじめ知っておく必要があります。

相続人が決定したあとは、遺産の分配割合を決めなくてはなりません。遺産の分配割合は民法の定めによって決められます。そのため、相続が発生すれば、原則この割合で遺産の分配が行われます（法定相続分）。
ただし、正しい手続きによって設定された遺言書があればこの割合は変更できます。そのほか、相続人同士の話し合いで法定相続分を変えることもできます。事前にこの問題を解決しておくことで、スムーズな相続が可能になります。

遺産相続時に問題となるのが相続税です。以前まで、相続税は大きな遺産が遺された場合のみの話でした。しかし近年、相続税の基礎控除が大幅に引き下げられたこともあり、相続税の対象となる家庭が増加しています。
とくに都市部の不動産が相続された場合は、評価額が高くなり想定以上の相続税が課税されるケースも少なくありません。しかも、相続税の納税は現金のみ。原則、一括での支払いが求められます。結果、泣く泣く不動産を売却される方もいらっしゃいます。こうした事態を避けるためにも、事前に相続税対策をしておくことが大切です。

空き家および空き地には、固定資産税や都市計画税といったランニングコストがかかります。所有をしているだけでかかる税金であり、何にも活用していないのは非常に非経済的。また、相続時にも課税対象となってしまいます。築年数が古かったとしても、土地にはそれなりの価値があるため、思わぬ税金がかかる可能性も考慮しておきましょう。
また、2015年に施工された空き家対策特別措置法によって、放置により倒壊の危険性があったり、衛生上有害であったりする空き家が「特定空き家」になることが決まりました。

建物は人が住まなくなると急速に老朽化します。その結果、朽ちた屋根瓦やタイルが剥がれ落ちることも。これがもし通行人などにあたりケガをさせてしまったとしたら、損害賠償を請求されてもおかしくはありません。また、手入れのされていない建物は不法投棄など、犯罪の温床にもなるでしょう。
こうした事態を回避する方法として、空き家の管理が考えられます。しかし、遠方にお住まいの場合は管理業者を利用することになるでしょう。当然一定のコストがかかりますし、前述の税金と合わせれば無視できない出費となるはずです。

特定空き家に認定されたり、老朽化が進んだりした空き家は解体を余儀なくされます。とくに特定空き家については行政執行による強制解体も考えられ、その場合の費用は所有者負担です（命令違反の場合は最大50万円の罰金）。このように、空き家の放置は思わぬ出費につながることも。ランニングコストのことも考えると、放置しておくデメリットはあまりに大きいと言えるでしょう。
将来的に活用する予定がないのであれば、売却をしてしまうほうが得となるケースは少なくありません。そして万が一のことを考えれば、早めの売却を検討するのがおすすめです。

不動産売却の第一歩は、所有している土地の価値を知ることにあります。そのためには、対象土地の相場を調べるところからスタートしましょう。
土地の評価額は「全国地価マップ」（資産評価システム研究センター）で調べられます。これに加えて、国土交通省の「土地総合情報システム」による実際の取引価格も調べておきましょう。
なお、土地は形によっていくつかの計算方法があります。詳しくは当社までぜひご相談ください。

相場感がわかったら、所有する土地のより正確な価格を知るために査定依頼を不動産会社へ出してみましょう。この際のポイントは、複数社の査定額を聞くことです。
不動産の価値は、不動産会社によって査定基準が異なります。1社だけの提示額では、本来の価値がわからない可能性も。いくつかの不動産会社から査定書を集め内容を見ていけば、平均的な価値も見えてくるでしょう。
もちろん、なかには信用のならない査定額を出してくる業者もあります。相場よりもあまりに高額を提示してくる不動産会社にはご注意ください。

実際に土地を売却する際は、ある程度整備を進めておくことをおすすめします。放置していた土地には雑草が生えていたり、ゴミが不法投棄されていたりする場合もあるでしょう。このままの状態では、価格交渉の際に減額要因のひとつになるかもしれません。多少費用はかかってしまいますが、現地案内の前に業者へメンテナンスを依頼しておきましょう。